今年４月から相続登記が義務化となりました。近年、所有者不明土地は全国で増え続けています。国は、所有者不明土地の発生予防と土地利用円滑化の両面から総合的に民事基本法制を整備しました。どのような手続きが必要なのか？相続登記をしていない人に罰則はあるのか？このセミナーでは、改正されたこれらの内容について、分かりやすくご説明致します。皆様のご参加心よりお待ちしております。

令和５年１０月１日から消費税の「適格請求書等保存方式インボイス制度」が始まります。
今までと何が変わるのか影響を受けるのはどんな人なのか免税事業者はどうなるのかなど色々な疑問について最低限これだけは知っておきたいポイントに絞って解説します

●講座の内容
１．インボイス制度の基本のき
２．知っておきたいポイント

令和４年４月から公的老齢年金の改定により、６５歳以上の労働者を使う会社側や、６５歳以上の従業員側のお得なお話と、パート、アルバイトでも社会保険に加入しなければいけない条件が変更されました。
未来の経営方針に必要不可欠の内容です。

●講座の内容
１．６５歳以上に適応される老齢年金の改正
２．社会保険の加入要件の改正
３．労災保険、雇用保険の加入

2022年4月1日に年金法が改正され、働きながら老齢年金の支給が受けやすくなります。知らなきゃ損する“年金制度の仕組み”を給与&勤怠管理の視点で、専門家が徹底解説します！

●講座の内容
１．特定社労士が語る2022年 年金制度改正と実務対応
２．毎月の給与計算だからこそアウトソーシング！

超お手軽！　税制改正セミナー
難しくなりがちな内容を１時間というコンパクトな時間にまとめて、オンラインで気軽に受講できます。 身近な税制改正項目を中心に「知って得する」内容です 。

●講座内容
１．２０２２年度税制改正の概要
２．中小企業と投資家に与える影響について

なぜ今 SDGsが中小企業にも必要なのか。「SDGsって大企業にだけ必要なものじゃないの？」そう思っている方もいらっしゃるかもしれません。
今回のセミナーでは、SDGs（持続可能な開発目標）の本質と、なぜ、今、中小企業にも SDGsの考え方が必要となってきているのかを、わかりやすくお伝えするものです 。
●講座内容
１．SDGsとは
２．本質
３．なぜ今必要なのか

知らないと損する！聞いて得する！３種類の補助金
①事業再構築補助金　②ものづくり補助金　③小規模事業者持続化補助金
コロナ禍になって、国や自治体からの補助金が増えています。賢く活用して、事業成長に
つなげたいところですが、事前知識なしに採択されるのは意外に難しいです。今回は、補助
金の基礎知識から、現在出ている補助金の最新情報まで一通り解説します。
●講座内容
１．補助金と は
２．採択されるコツ
３．最新補助金情報

クラウドファンディングとは「群衆（クラウド）」と「資金調達（ファンディング）を組み合わせた造語で、“インターネットを介して不特定多数の人から少額ずつ資金を調達すること”を言います。その歴史や仕組みなどを詳しく実例をもとにご説明いたします。一見新しく見えるシステムですが、実は日本古来よりその方法はありました。北海道の僧侶が現在と過去を結び付けてお話しします。是非この機会にクラウドファンディングの情報を深めていただき、ご自身の資金調達方法の一つとして活用してください。
●講座内容
１．クラウドファンディングについて
２．コロナ大仏造立の活動

終活のひとつとして知られているエンディングノートの活用法や、遺言書を作成すれば色々なトラブルをかなりクリアにできることを知りつつ準備ができないのはなぜかについてお話し、最後に相続手続支援センターの業務内容についてご説明致します。
●講座内容
１．エンディングノートの活用法
２．相続で起こりがちなトラブル～代表的なケース～
３. 相続手続支援センターの業務内容

超お手軽！税制改正セミナー
２０２１年度与党税制改正大綱が１２月１０日に決定されました。
難しくなりがちな内容を１時間というコンパクトな時間にまとめて、オンラインで気軽に受講できます。
身近な税制改正改正項目を中心に「知って得する」内容です。ふるってご参加ください。

●講座の内容
１．２０２ １ 年度税制改正 の概要
２．中小企業と資産家に与える影響について

新型コロナウイルス感染症の影響で、失業者の増加や企業でのリストラ実施などがニュースで報じられています。雇用維持支援 のための 雇用調整助成金の最新情報をご説明します。
また、万が一リストラせざるをえない場合の手順、そして 昨年から始まっている働き方改革について企業が対応しなければならないところを解説します。

●講座の内容
１．雇用調整助成金 のご紹介と最新情報
２．整理解雇 リストラ の手順
３．働き方改革 有給休暇の時期指定、残業上限規制 の対応方法