住宅向け火災保険料が、来年度にも再び値上げされる見通しだ。自然災害が相次ぎ、保険金の支払額が膨らんでいるため。関係者によると、損害保険各社が保険料を決める目安となる「参考純率」が、１割ほど引き上げられる見込みだ。

また、今は最長１０年の火災保険の契約期間を、５年に縮めることも決める見通し。短縮して保険料の値上がり分を反映しやすくする。大手損保は２０１５年、火災保険の最長契約期間を住宅ローンの期間にあわせた３６年から１０年に縮めていた。

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