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2017.05.18 新ジャガ
こんにちは   今年は、四国一面積が小さくて、四国一魅力的な町高知県田野町へ  
2017.05.17 ランサムウェア(身代金要求型ウィルス)
こんにちは。税理士法人YMG林会計の宮澤です。 朝礼にて、今週世界を席巻しているランサム(身代金)ウ
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震災に関する情報

  • 地震保険

    ・損害保険の一種で、地震による災害で発生した損失を保証する保険です。

    なお、地震により発生した火災は火災保険で補償されません。

  • 被災者生活再建支援法

    ・地震などの災害により、自宅が全壊、もしくは半壊した世帯に、最大300万円

    支給する法律です。年収や使途などによる権限はありません。支給額の半分を

    国が支給します。

  • 被災事業用資産

    ・地震や火災、災害によって被害を受けた、自己の所有する家屋や家財の事の

    資産の事を言います。被災事業用資産については、税法上様々な軽減や控除が

    あります。

     

  • 災害見舞金

    ・地震や火災、災害にあわれた方に、現金や日用品を送る事です。会社から

    払っている場合か、個人から払っているかによって税法上の手続きが

    変わります。

  • 申告期限の延長

    ・災害やその他やむを得ない理由により、申告、申請、請求、届出その他書類の

    提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為ができない場合に、

    申告、納付等の期限の延長を受ける為の手続きです。

  • 義援金

    ・災害などの被害を受けた人達の救護や支援の為に寄附されるお金です。国や

    地方公共団体に拠出されるものである事を税務署が確認できれば「国等に対する

    寄附金」として、税制上の優遇処置を受ける事ができます。

     

    【優遇処置・1】

    ・個人の場合は所得から控除する事ができる。

    【優遇処置・2】

    ・法人の場合は全額が損金算入の対象となります。

  • 震災特例法

    ・正式名称「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」

    この震災特例法は既存の税法において東日本大震災により被災された方の負担を

    軽減する為に施行された法律です。

  • 罹災証明

    ・自然災害により住宅などが被害を受けた場合、一定の基準に基づき判定し、

    その証明をするものです。この証明は保険の請求や税の減免に必要になります。

    発行は各市町村の福祉課や、火災の場合には消防署でも発行してもらえます。

  • 雇用調整助成金

    ・経済上の理由により事業活動の縮小を余議なくされた事業主が従業員の雇用を

    維持すr為に、一時的に休業を行った場合、その休業等に係る休業手当相当額等の

    一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。

     この雇用調整助成金は今回の震災に伴う経済上の理由で事業活動が縮小した

    場合でも利用が可能です。

     

    【活用例】

    ・従業員の出勤が出来ない。材料の仕入が困難。来客の減少。

    ・計画停電や風評被害で売上や事業活動等が減少。

    【対象者】

    ・最近3カ月の生産量、売上等がその直前の3カ月又は前年同期と比べて5%以上

    減少している雇用保険適用事業所の事業主が原則として対象。

    ・事前にハローワークに届け出る必要がある。

  • 災害特別措置・各省庁等発表

    1.(3/11金融庁、3/12全国銀行協会発表より)

    金融庁から全国銀行協会への要請と、全国銀行協会の反応について

    ・預金の証書・通帳、印鑑がなくとも、本人を確認できれば払い戻しに応じる。
    運転免許証やパスポート、保険証や年金証書等の「本人確認資料」があれば、
    現金払い戻しを受けることができます。印鑑の代用として、拇印することが想定
    されています。汚れた紙幣の入金・両替や、国債証書の紛失にも、柔軟に対応
    するものとされています。法人であっても、代表者や経理担当者等、銀行窓口や
    融資担当者と面識がある者であれば、払い戻しに応じることが予想されます。

     

    ・定期預金、積立定期預金の期限前解約や、これを担保とした貸付に応じること
    本件については、資金使途等の資料についてはかなり免除され、審査手続きの
    簡便化と実行の迅速化が図られる見込みです。

     

    ・災害による障害のために、支払期日が経過した手形について、関係金融
    機関と適宜話しあいの上、取立ができることとする。
    より具体的には、全手形交換所において、今回の災害のため呈示期間が経過
    した手形でも、交換持出等を行うことや不渡となった手形・小切手について、不
    渡報告への掲載等を猶予することを、3月11日から当分の間実施する。
    つまり、本震災に関わる手形の不渡りについては、猶予の措置がなされる、と
    いうことです。

     

    ・被災された個人、法人のお客さまからの新規融資や既存借入の返済等に
    関するご相談についても柔軟に対応すること
    詳細はこれからとはいえ、現状通常の融資ができる・できない、ということや
    リスケジュールを行っている・いないのみで判断されるわけではないと
    認識してよいでしょう。



    2.(3/12、3/13 経済産業省発表より)

    東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業
    者対策について


     

    ・激甚災害法に基づく激甚災害として指定され、措置の対象は「全国」であること
    被災地の中小企業のみならず、全国の中小企業が対象となります。


    ・「災害関係保証」の発動
    区市町村等から罹災証明を受けた中小企業に対して、信用保証協会が別枠融
    資を行います。保証率は100%(緊急保証と同じ、責任共有制度の対象外)、無
    担保限度額が8000万円、普通限度額が2億円。


    ・小規模企業向けの設備資金融資の償還期間延長
    既に実行されている小規模企業向けの設備資金について、通常最大で7年返
    済であるものを9年以内にまで延長されます。


    ・「災害復旧貸付」について
    災害により被害を受けた中小企業向けに、日本政策金融公庫・商工組合中央
    金庫が取り扱う、別枠の融資です。金額は
    日本政策金融公庫 中小事業:1.5億円 国民事業:3000万円
    商工組合中央金庫 1.5億円



    期間は設備・運転ともに最大10年(据置期間は2年以内)金利は2.25%以内、
    ただし経済産業省による金利補助(最大0.9%)あり。担保は弾力的に取り扱
    う、とされています。



    3.今回の震災に関わる取引先がある企業はどうするか

    現時点で、必ず必要になると思われるものは、何より

     

    ・この災害に関連する取引を売掛・買掛「どちらも」確認することになります。
    被災側の支払は、阪神淡路大震災時においても金融機関は柔軟に、一方的な
    不渡りの処理はしておりませんでしたし、今回もこれについての問題が起こる可
    能性は少ないと思われます。

    しかし、忘れてはいけないのは、受取り側(入金の方)。その入金が行われるの
    かどうか、注意が必要です。受取り側において、資金繰り困難状況になっている
    企業の場合、その入金が自分の手形決済資金であったものが入金にならなくな
    る可能性がでてくるわけです。

    金融機関にとっては、「災害の余波によるものか」どうかを特定できるものであ
    ればともかく、特定できないものは、通常の処理をしてしまうことはあります。
    一方、だからといって、企業側も何もしなくてよい、ということにはなりません。
    また、上記の保証協会や、政府系金融機関による融資制度も、最小限度の確
    認はしないと融資の仕様がありません。
    その最大のポイントは、

    「本当に被災の影響によるものなのかどうか」になることでしょう。

     

    そのため、

    ・取引先別に
    ・手形であれば発行日(月別の締め日単位でも)、期日、金額
    ・現金(振込)支払であれば締め日、支払日、金額
    ・その内、今回の震災に関わる取引先、金額がわかるように

    まとめておく必要があります。

    これは、今回の融資制度の利用をスムーズにするだけではなく、今後の資金繰り
    を理解する際にも 基礎資料として極めて重要なものになるでしょう。

    この資料をベースに、手形を含む支払や入金の動向をまとめ、問題があれば事
    前に銀行に申出を おこなうことで、融資を申し込んだり不渡りを回避したりする
    等の対策を講じるべきです。

     


    YMG林会計では、この難局を乗り越えるために、今後も様々な情報提供を
    していきます。